荒尾市議会 2022-03-15 2022-03-15 令和４年第１回定例会（３日目） 本文
聴覚障害は、早期に発見し適切な支援が行われた場合に、言語コミュニケーション手段の獲得につながり、音声言語の発達への影響が最小限に抑えられることから、その第１段階として、新生児聴覚検査の実施が望まれるとされております。 新生児聴覚検査は、聞こえの異常をいち早く発見するために新生児に対して行う簡易検査で、一般的には出産後の入院期間中に産科医療機関で実施をされます。
聴覚障害は、早期に発見し適切な支援が行われた場合に、言語コミュニケーション手段の獲得につながり、音声言語の発達への影響が最小限に抑えられることから、その第１段階として、新生児聴覚検査の実施が望まれるとされております。 新生児聴覚検査は、聞こえの異常をいち早く発見するために新生児に対して行う簡易検査で、一般的には出産後の入院期間中に産科医療機関で実施をされます。
新生児の聴覚障害の早期発見・早期治療を図るために、新生児の聴覚検査に係る費用助成を行います。 出産後の母子の健康を支援するため、産科医療機関における宿泊型の産後ケア事業を開始し、育児に不安を持つ母親への心身のケアや育児などのサポートを行ってまいります。また、乳児期の支援の充実を図るため、生後６から７カ月児を対象とした相談事業を実施します。
妊娠期から子育て期までにわたる切れ目のない支援として、新生児の聴覚障害の早期発見・早期治療を図るために、新生児の聴覚検査にかかる費用の助成を行います。 また、老朽化の進む荒尾市中央保育園の改築工事に対して助成を行い、保育環境を整えるとともに、保育士確保のための保育補助者の雇用に対する補助及び新規転入保育士に対する家賃補助を引き続き実施します。
これは、妊婦の健康と乳幼児の精密検査、それから新生児の聴覚検査だろうというふうに思うんですが、この不用額が何でこれだけ出たか説明をお願いします。 87 ◯福祉保健介護課長（宮本孝規君） お答えいたします。 これにつきましても、妊婦の方が検診をされる、これ14回の受診に対して予算を組ませていただいております。
また、一般不妊治療費用助成により不妊治療を受ける夫婦の精神的・経済的負担を軽減し、安心して子どもを産み育てやすい環境づくりを推進できるよう努めるとともに、今後も引き続き電子母子手帳「すこやかＤｉａｒｙ」や熊本型早産予防対策事業、新生児聴覚検査補助事業を実施し、母子の健康増進に努めてまいります。
中間見直しについて │ ２６│ │ │ │桜町再開発事業について │ ２８│ │ │ │プレミアム付商品券について │ ３１│ │ │ │肺炎球菌ワクチン定期接種について │ ３３│ │ │ │インフルエンザ予防接種について │ ３４│ │ │ │新生児聴覚検査
中間見直しについて │ ２６│ │ │ │桜町再開発事業について │ ２８│ │ │ │プレミアム付商品券について │ ３１│ │ │ │肺炎球菌ワクチン定期接種について │ ３３│ │ │ │インフルエンザ予防接種について │ ３４│ │ │ │新生児聴覚検査
この乳幼児健診の中で，聴覚検査，視覚検査が行われておりますが，これらの検査は大変重要な検査であると考えます。聴覚検査につきましては，以前質問させていただきました，生まれてから最初の検査になります新生児聴覚検査では，先天性の聴覚障がいの早期発見，早期治療につながっております。その後，本市で実施される乳幼児健診で聴覚検査も行われることとなっております。
続いて、新生児聴覚検査の実施について質問いたします。 私たち公明党市議団は、平成13年と14年の２回にわたって熊本市議会として初めて、この新生児聴覚検査の実施について取り上げました。公明党市議団がこの新生児聴覚検査の実施を求めた背景には、それまでの機器と比べ当時飛躍的に新生児への負担が少ない聴覚検査機器の開発がありました。
続いて、新生児聴覚検査の実施について質問いたします。 私たち公明党市議団は、平成13年と14年の２回にわたって熊本市議会として初めて、この新生児聴覚検査の実施について取り上げました。公明党市議団がこの新生児聴覚検査の実施を求めた背景には、それまでの機器と比べ当時飛躍的に新生児への負担が少ない聴覚検査機器の開発がありました。
田端健康福祉局長答弁…………………………………………………………（ ３４） 高瀬千鶴子議員質問……………………………………………………………（ ３４） ・インフルエンザ予防接種について…………………………………………（ ３４） 田端健康福祉局長答弁…………………………………………………………（ ３５） 高瀬千鶴子議員質問……………………………………………………………（ ３６） ・新生児聴覚検査
田端健康福祉局長答弁…………………………………………………………（ ３４） 高瀬千鶴子議員質問……………………………………………………………（ ３４） ・インフルエンザ予防接種について…………………………………………（ ３４） 田端健康福祉局長答弁…………………………………………………………（ ３５） 高瀬千鶴子議員質問……………………………………………………………（ ３６） ・新生児聴覚検査
また、国では平成28年に新生児聴覚検査の体制整備事業を創設し、都道府県を通じて市町村に新生児聴覚検査の実施に積極的に取り組まれるようお願いすると通知が出され、平成28年度の実施状況について報告がありました。
その上の委託料の中とちょっと関係するんですけども、今年度の新規事業で新生児聴覚検査委託料というのがありますけども、これを説明を少しお願いしたいんですけど。 180 ◯福祉保健介護課長（宮本孝規君） お答えいたします。
新たな取り組みとしましては、成人の方のですね、歯周疾患検診事業、それと風しんのほうの対策の事業、それと早産予防対策、それと新生児のですね、聴覚検査事業、こういった部分に新たに取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
さらに、平成31年度は、熊本型早産予防対策事業を実施することで、早産による低出生体重児の出生を予防し、併せて新たに新生児聴覚検査補助事業を実施することで、母子の健康増進に努めてまいります。
通知では、聴覚障害の早期発見・早期療育を図るために、全ての新生児を対象として新生児聴覚検査を実施することが重要であることから、都道府県に対して、周知啓発や連携体制づくり等について積極的な取り組みと市町村への指導をお願いし、市町村に対しては新生児聴覚検査の実施に積極的に取り組むことのお願いがなされているところでございます。
次に，新生児聴覚検査の体制整備事業につきましてお伺いをいたします。国は，また来年度からの新たな事業として先天性の聴覚障がいの早期発見に向けて，新生児聴覚検査の推進体制を整備するとしております。新生児の聴覚障がいは１千人に１人から２人の割合でいるとされております。厚労省は，聴覚障がいは早期に発見をされ適切な支援が行われた場合は，聴覚障がいによる音声言語発達等への影響を最小限に抑えることができる。
あと、新生児聴覚検査は現在どのようにされておりますか。そしてまた、この検査を推進するにあたっては、研修会の実施とか普及啓発に取り組んだ場合、国が経費の半分を負担するていうこともこの予算に入っているんですけど、そこらへんはどうですか。 ○議長（吉永健司君） 澤田課長。 ◎健康づくり推進課長（澤田勝矢君） お答えします。
難聴児を中心とした通級教室について質問したのをきっかけに、平成13年３月に倉敷成人病センターの調査結果、これは直接行っていろいろ先生ともお話をしてきた中で、聴覚障がい検査機器が劇的に改良されたということで、生まれた子供たちは、実は、すぐに聞こえが悪いのかどうかがわかると対処が全然違うんだという前提で、新しい検査機器ができたので、先ほど言いました新生児への難聴検査のマススクリーニング、すべての新生児の聴覚検査